越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号
この間、地域活動は停滞を余儀なくされ、飲食業や運輸、観光関連産業などを中心に、断続的な営業自粛等の影響は事業継続をするかどうかの選択まで迫られるものであります。 当市の市民生活への影響を理事者はどこまで把握され、どのように評価し対策を講じてきたのか検証をしなければならないというふうに思います。
この間、地域活動は停滞を余儀なくされ、飲食業や運輸、観光関連産業などを中心に、断続的な営業自粛等の影響は事業継続をするかどうかの選択まで迫られるものであります。 当市の市民生活への影響を理事者はどこまで把握され、どのように評価し対策を講じてきたのか検証をしなければならないというふうに思います。
政府が要請した外食産業などの営業自粛は米の需要低下となり、併せて米価が下落という米の生産者にとっては水稲だけでは生活できない、収益を得られない現状に陥っています。福井県においても、今年度は福井県産いちほまれも在庫を抱えることになり、飲食業界へ福井県産食材のＰＲキャンペーンと称して配布いたしました。
平成30年の福井豪雪時，当時の知事が営業自粛を呼びかけましたが，遅過ぎて効果はありませんでした。大雪時，自動車での出勤はスタックを誘発し，大渋滞を引き起こし除雪作業の障害となります。同時に，寒い中，車内に長時間閉じ込められるため命の危険すらあります。会社が営業するとなれば，大雪であっても会社に行かざるを得ないのが労働者のつらいところです。
コロナ禍の約２年間を振り返りますと，社会活動，経済活動が大きく変容し，飲食店やカラオケボックスなどは営業自粛や時間短縮営業を余儀なくされ，老人ホームなどの社会福祉施設や病院においては大部分が外部との面会が禁止されました。 現在，市内の感染者数はゼロが続き，国内でも著しく減少したものの，諸外国では新たな変異ウイルスも見つかり，第６波の懸念もあるところです。
福井県は、県境を超えた人流増加による感染の拡大を受け、８月６日に発出した県独自の緊急事態宣言を９月１２日まで延長し、県外との往来の中止を呼び掛けるとともに、飲食店に対し、午後８時以降の営業自粛を要請しているところです。県立恐竜博物館の閉館もあり、勝山市内の人の流れも大幅に抑制された状況が続いています。
新型コロナウイルス感染防止のための旅行や帰省の自粛，観光施設の閉鎖，飲食店の営業自粛や様々なイベントの中止により，観光産業は破壊的なダメージを受けています。観光産業は裾野が広い産業だけに，旅館やホテル，旅行会社や交通事業者，観光施設，飲食店，土産店，関連業界に及ぼすダメージは計り知れません。
（産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動） ◎産経建設部長（朝日俊雄君） 野村議員ご質問の２点目、コロナ禍の中の営業自粛要請の対応と、市民に対する経済的支援についてお答えをします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための福井県内での営業自粛要請は、昨年４月25日から５月17日までの間の一定期間に業種ごとに休業や時短要請する形で実施されました。
まず、持続化給付金の制度概要についてでございますが、本給付金は新型コロナウイルスの影響により営業自粛を余儀なくされるなど事業活動に大きな影響を受けている事業者の事業継続の下支えを行い、再起の糧となるよう事業全般に広く使えるものでございまして、農業をはじめ漁業や飲食業、小売業など幅広い業種の方を支援の対象としております。
また、道の駅西山公園につきましても、新型コロナウイルスによります営業自粛期間を除けば、駅全体の売上げは増加しておりまして、販売金額に対します地場野菜の比率は増加しているとも伺っているところでございます。
新型コロナウイルス感染防止のための旅行や帰省の自粛，観光施設の閉鎖，飲食店の営業自粛や様々なイベント等の中止により，観光産業は壊滅的なダメージを受けています。壊滅的というのは，売上げが２割，３割ダウンしているのではなくて，８割，９割，10割ダウンしているということで，ここから立ち直るのは容易なことではありません。
その間、市民の皆様には外出自粛や事業者の皆さんには営業自粛など、それぞれ御負担をお願いしてきたところでございます。しかしながら、その結果として感染拡大が抑制されている今があるというふうにも感じておるところでございます。
しかし，当然のことながら営業自粛を求められて，今大体９日目ぐらいですかね，店はやっていない，ということは無収入になると。本人にしてみると，カラオケ店などはそういう補償がある，自分は陰性なのに営業自粛を求められている，本人としてはそこら辺に矛盾を感じ，腹に落ちない，非常に何とも言えない問題を抱えていると。
政府の緊急事態宣言などを受けた外出や営業自粛の影響で、旅行や外食などのサービス消費を中心に落ち込みが目立っておるというところです。もちろん、設備投資や住宅投資においても大幅に減少しており、特に輸出関係においては18.5％減となり、大きく減少しております。 まず、このような状況をどのように感じているのか、所感をお伺いしたいと思います。 ○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
今回のコロナウイルス国内蔓延において報道などでは、接客を伴う飲食店での感染が多いと連日報道されたことから、我が町の飲食店においても来客数の低下や営業自粛など多大な影響を及ぼしました。町の施策で新型コロナウイルス感染症予防対策協力金として、飲食店などに協力金を支給することになったが、その経緯について説明を求めます。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
休校による学校給食の停止からデパートの営業自粛まで、幅広く経済活動の休止や自粛などで消費が冷え込む中、農家や小浜市の支援事業でありますレタスの植物工場や大規模園芸ハウスなど、農業の状況と支援についてもお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 産業部長、前野君。 ◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。
また逆に、学校の休校による給食の停止、外食産業の営業自粛などで農畜産物、水産物の供給が停滞していることも事実です。 国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。引き続き万が一の場合を考えて農地の保全に尽力しているところです。
また、新型コロナウイルス感染対策の緊急事態措置として、営業自粛や休業を要請したことによりまして、売上げが減った事業者に対して県は中小企業休業等要請協力金を業種別に線引きをして給付いたしました。その線引きに対して施設や規模により漏れた業種が多々ありました。
３月までは，フリーランスは休業補償の対象とせず，貸付けだけで給付はなかったが，営業自粛による深刻な実態とその切実な声を受け，政府はフリーランスを持続化給付金の対象としました。国民への給付は，所得制限つきで１世帯30万円から，所得制限なしで１人当たり10万円を配ることとなりました。新型コロナへの政府の対応は，この短期間だけを見ても国民の声で大きく動いているんです。
次に、市が指定管理委託しているフレアール和泉やあっ宝んどなどの温浴施設、キャンプ場などの施設が営業自粛で苦しんでいます。 そこで、11番目の質問、市の施設等の指定管理者に休業補償を支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 今、アルバイトをして生活費や学費を稼ぎながら学業に励んでいる学生が、仕事の時間短縮や休業等で苦しんでいます。
これに合わせて，各自治体は子育て世帯への経済的影響の緩和や営業自粛により厳しい状況下にある小規模事業者の下支えなどを目的に独自の給付金事業を行っておりますが，支援内容には大きな開きがあります。例えば勝山市は，かつやまっ子元気応援臨時給付金として子ども１人当たり６万円を給付しました。 では，本市の子育て世帯応援給付金事業における給付金額はどのように設定したのか，その考え方をお聞きいたします。